人手不足になってしまう原因と企業が日頃から行うべき対策とは？

人手不足とは

人手不足とは、企業経営や事業運営を行うに当たって必要な人数に対して従業員が不足している状態を指します。

人手不足の状況であれば、特定の人に業務のしわ寄せがきてしまってその人も退職してしまうという悪循環を生んでしまう可能性があり、最終的には事業を畳まざるを得ない状況になってしまいます。

業界別・地方の企業での人手不足の現状

参照：平成 30 年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省

厚生労働省が発表した雇用動向調査結果の概況によると、「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業」の離職率が高く、人の入れ替わりが激しいとされています。

地方でも労働力人口の流出や少子化なども伴い、人手不足に陥っている企業が増えており、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業の経営者を対象に行った「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」のアンケート調査のデータによると、73%ほどの企業が人手不足を感じており、その中でも半数以上が深刻な課題であると回答をしています。

↓地方の企業の人手不足の現状と対策に関する詳細の記事はこちら↓
地方の人手不足の実態と原因、解決のための「2つの対策」とは？

有効求人倍率は上がり続けている

資料出所：総務省 「労働力調査」

日本における有効求人倍率は、ここ数ヶ月は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛要請や売上減少などで一時的に下がっていますが、ここ数年の推移を見ると上がり続けていることが分かります。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少なども起因し、このままでは今後ますます人手不足が加速することが予想されています。

↓有効求人倍率に関する詳細の記事はこちら↓
【グラフで紹介】有効求人倍率と完全失業率の推移

人手不足になってしまう原因

人手不足になってしまう原因は、

• 予定している採用人数に対して採用が上手くいっていない
• 離職者が多く、人材が定着しない

の大きくこの2つです。

そのため、新しく人を採用するだけではなく、今いる従業員に長く働いて活躍してもらえるような支援を行なっていくことの両方が重要です。

人手不足によって倒産することもある？

これまで利益を出していた会社でも、採用ができず人手不足に陥り、事業活動を止めざるを得ずに倒産してしまうケースは少なくありません。

特に一気に離職者が出てしまった場合は、引き継ぎを行うこともできず、サービスの質の低下を避けられないということで、関係者に迷惑をかける前に事業を畳むといったケースもあります。

そのため、利益が出ているから安心といったことはなく、常に組織の課題を把握し、対策を講じることが重要です。

↓人手不足倒産に関する詳細の記事はこちら↓
人手不足倒産とは？実態や発生してしまう原因、行うべき対策を紹介

人手不足を解消するための対策

人手不足の問題を解消するためには、まずどのような対策を行うべきかを判断するためにも問題の原因を明らかにすることが重要です。

例えば、

• 企業が急成長していて採用数が足りないのか
• 従業員の生産性を上げれば解決する問題なのか
• 離職率が高いために人手不足なのか

これらの問題の原因を明らかにした後に、対策を考えるべきです。

そのため、まずは組織サーベイツールなど組織全体の幅広い中から課題を特定し、対策に繋げていくことから行う必要があります。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』を活用して人手不足の問題を解決しよう

今回は、人手不足の現状や人手不足の問題の原因や対策について紹介しました。

人手不足の状況になってから対策を行なっていては、問題の収集がつかない可能性があるため、日頃より「採用」「定着」「活躍」に力を入れていくことが重要です。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』では、「人間関係」や「評価」「業務量・時間の負担」など人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織/チームの状態や職場推奨度等を可視化し、その後の組織改善に繋げることが可能です。