組織づくりのおけるDXとは何か？定義、推進方法、導入企業事例を紹介

社会は目まぐるしく変化している昨今、組織はその変化に対応する必要があります。

その中で不可欠なことは、デジタル化による組織の変革、DX（デジタルトランスフォーメンション）です。

今回は、DXとは何のことなのか、どのように実行するか、DXを取り入れて成功した企業の事例を紹介していきます。

 DXとは何か？

DXは広義と狭義の意味があるので、それぞれについて説明していきます。

広義のDX

DXは、スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念のことです。

広義の意味では、「デジタル技術が浸透することで、人間の生活の良い影響を与える変化」のことを指しており、とても広い概念で社会全体の変化を捉えている言葉です。

概念が広いこともあり、使用する人や対象によって意味や範囲が違う場合があります。

組織内の会議やTVのニュースでDXという言葉が用いられている機会が増えているため、意味を捉える際は注意が必要です。

狭義のDX

狭義の意味では、主にビジネスの文脈で使われており、「競争優位性を確立する」という観点で、デジタル社会の変化に対応した組織がビッグデータやAI、IoT、などのデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデルを変革する画期的な取り組みを指す言葉として用いられることが多いです。

また、経済産業省が公開しているガイドラインでも近い文脈で定義されています。

具体的には「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と記載してあります。

参照 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

本来の意味よりも焦点を絞っていますが、昨今のビジネスにおいてDXという言葉は、狭義の意味合いで使われることが多いです。

 DXが推進必要となっている背景

多くの企業が推進しているDX。

なぜここまで組織変革のために推進されているのか、その背景について説明してきます

既存のシステムの維持が困難になっている

デジタル化を進めていく中で、多くの組織が抱えている問題は、既存のシステムだけではこれ以上の成長に繋げることが難しいことです。

また、既存のシステムが複雑化していることで、内部構造がさかのぼって解明できない状態、つまりブラックボックス化してしまっている企業も少なくありません。

さらに、このように複雑化した既存のシステムは、組織の活性化を妨げるだけでなく、コスト面で大きな負担になる可能性もあります。

このような背景もあり、DXの推進の必要性が高まっています。

DXの3つの組織体制

今までの組織形態を維持したまま、DXを推進することは難しいです。

DXに合わせた組織を再編成することで、効率よくDXを推進することができます

DXを推進する組織編成は大きく分けると以下の3種類です。

1.IT部門拡張型

名前の通り、既に存在するIT部門を拡張してDX部門を作る型です。

ITの専門家で構成された部門ということから、デジタル化に関してのサービスやツール、システム開発を検討・導入する際に力を発揮してくれます。

しかし、IT部門は保守やメンテナンスを主な業務であり、決まった仕事を行っている傾向にあることから、新しいものを提案する想像力に欠けているというデメリットも存在します。

2.事業部門拡張型

自社の事業部門を拡張した型です。

自社のプロダクトやサービス、テクノロジーに深く携わってきた人材がDXを主導し、IT部門が後方支援を担うため、IT部門拡張型より現場目線の変革をすることができます。

また、IT部門との連携をとるため、IT部門とのコンタクトを先導するメンバーがいるとDXを円滑に進めることができます。

 3.専門組織設置型

上記の2つとは違い、既存の部門を拡張するのではなく、DXを専門とする独立した部門を設ける型です。

各部署から選りすぐりの人材、または外部から優秀な人材を集結させて設ける部門です。

様々な方面で活躍した人材を集めることで、革新的ななアイディアが創出されやすくなります。

しかし、異なる部署の人材が一堂に会することになるため、最初はチームの組織力が弱い状態です。

そのため、チームビルティングに長けたリーダーを選出して部門をまとめる必要があります。

DXの取り組み一覧

DXの取り組みとは具体的にどのような取り組みなのか、例は下記の通りです。

• タレントマネジメントシステムの導入
• 人材育成のオンライン化
• テレワークにおける成果管理のデジタル化
• チャットツール導入によるコミュニケーションの活性化
• 社内情報のデータベース化

以上のような取り組みだけでなく、DXの範囲は組織によって様々です。

DXの進め方

DXは具体的にどのように進めていけばよいでしょうか。

ここでは6つのプロセスを解説していきます。

1.経営トップの理解を得る

始めに、DXを推進をするためには経営トップの理解を得る必要があります。

なぜなら、経営トップにDX推進の理解がないと、「とりあえずデジタル技術で組織改善をしてほしい」というような漠然とした指示を受ける可能性があるからです。

そうならないためにも、経営トップとしっかり情報のすり合わせをして、まずはDXの重要性を理解してもらいましょう。

2.経営戦略とビジョンの作成

経営トップの理解を得たら、DXにより組織がどのように変革すべきかを明確にする必要があります。

「自社はデジタル変革によってどのような姿を目指すか」という経営戦略やビジョンを作成して社内で共有しましょう。

戦略やビジョンがないと、新しいツールの体験導入ばかりを繰り返して実導入に至らない恐れがあるからです。

3.体制作り

戦略やビジョンの元、実際にDXを進めるためには、PDCAを回しつつ仮説検証できる仕組み作りやそのチャレンジをサポートする体制づくりが必要です。

そのためには、上記で説明したようにDXのために組織編成を組み直すことが有効です。

4.現状分析

自社システムをはじめとするIT資産がどのような状況にあるかを分析しましょう。

システム全体の状況を確認し、老朽化したシステムの存在を把握します。

全社的にデータを活用するための管理ができているか、システム連携がしやすいようになっているか、システムを破棄する必要があるかなどを分析してください。

組織が成果を出すためには、現状のシステムに対してどのような見直しが必要かを把握し、改善策を立案することは欠かせない工程です。

5.新規デジタルツールの導入

現状分析を完了して、今の組織に欠けているものを把握できれば、そこの改善に向けて、最適なツールを導入するだけです。

実際に新しいデジタルツールを導入してみて、以前よりも効率的に業務が行えるようになったかを体感してみてください。

6.効果測定

新しいツールを導入すれば、DXは終了というわけではありません。

DXを行えば、業務が必ず効率化されて組織が活性化するとは限らないからです。

新しいツールを導入してみて「実際に業務の効率化はできたか？」「以前利用していたシステムよりも使いやすいか？」など、従業員の実際に使ってみた感想や評価を拾うようにしましょう。

新しいツールが従業員から好評であれば、そのまま導入を継続して、もし不評であれば、他のツールを導入するなり、運用方法をかえるなりして別の改善策を実行しましょう。

従業員からの評価を集める手段としては、組織サーベイの利用や社内アンケートの実施が効果的です

DXに成功している企業の5つの共通点

DXに成功している企業には共通点があります。その共通点は主に以下の5つです。

1.デジタル知識を持ったリーダーを適切に配置している

DXを成功させるためには、組織の再編成を行うことが重要であると上述しました。

その中で重要なのは、どのようなチームを作れば良いのではなく、誰をどのチームに配属すべきか考えることです。

DX推進組織を作ったとしても、DXを推進できる人材が集まらなければ意味がありません。

そのため、DXを推進できるような人材、デジタル領域に精通した人材を集めて配属するよ必要があります。

2.組織全体で一丸となってDXに取り組んでいる

DXを行いたいと思っていても、一部のチームだけがDX実現のために動いているのであれば、その効果は限定的になります。

DXは単にデジタル化するだけでなく、組織の構成や企業風土を変える必要もあります。

そして変化を伴うため、組織全体の協力がなければDXの実現することは難しいでしょう。

そのためDX推進部門がしっかりと活動内容を組織全体に周知して、他部門の従業員にも意識してもらう必要があります。

3.多様な働き方を推奨している

DXを行うことで生産性が向上します。

DXを行おうと考える組織は、生産性を向上したいという目標を掲げているところが多いです。

そのため、DX以外でも生産性向上につながる施策も取り入れています。

取り組みやすい施策例としては、働き方についても多様な働き方を認めることが挙げられます。

多様な働き方を推進している組織であれば、DXで変化を伴う改革が実行されても柔軟に対応することができるでしょう。

4.積極的にIDツールを導入している

DXは一言でいえばデジタル化のこと。

デジタル化は、既にITツールを利用している企業の方が受け入れやすいです。

ITツールを普段から使っていないと、いざ新しいシステムを導入しても上手く機能させることができないかもしれません。

そのため、従業員が日常的にITツールに触れている組織の方がDXを推進した時に順応しやすくなります。

5.組織体制の変換を計画的に行っている

DXはすぐに導入できるものではありません。

徐々に段階を踏んで行っていく必要があります。

いきなり今まで使ってたシステムの利用を止めて新システムを導入しても、従業員が困惑するだけで業務効率化に繋がらないからです。

計画的に変換することは時間がかかりますが、DXが推進されることによって今までよりも業務効率が格段に上がる可能性が高まります。

結果として、変換に費やした時間分の生産性を長い目で見れば、取り返すことができます。

そのため、長期的なプランをしっかり計画してDXを行うようにしましょう。

DXを推進している企業事例

ここでは実際にDXを推進している企業の事例を3つ紹介します。

1.住友商事

住友商事会社は、デジタル技術やICTの重要性が上がっていることをきっかけに、DXの推進を行った企業です。

同社では2016年にDXを推進していくことを目的に全社横断組織「IoT & AIワーキンググループ」を発足。

2018年からは専任組織としてデジタル事業本部内に「DXセンター」を設置しました。

このDXセンターが中心となって、新たなサービスの発案やデジタル技術の活用による既存事業の価値向上、さらに業界横断のビジネスモデル変革に取り組んでいます。

今までにRPAを活用したホワイトカラーの生産性向上、物流・倉庫事業の高度化、工場の稼働状況可視化、などに取り組んできましたが、DX推進の専任組織であるこのDXセンター設置を機に、地域組織・各営業部門・との連携をより高めていく方針を示しています。

2.NEC

NECもDXの推進に取り組む企業です。

NECのDXの特徴は、DX事業を別会社にしたり、別組織として場所を隔離して推進すること、いわゆる「出島」は不要であると示しているところです。

同社ではDX専任組織として「Digital Business Office」を設置しましたが、これはDXを推進し、全社組織をシフトしていけるような体制として「デジタル人材」を組織の中に据えるようにしています。

3.花王

花王では、グループのDXを推進するために先端技術戦略室（SIT）を立ち上げました。

花王は、今までに蓄積したデータを活用するためにDXを行わなければならない状況でしたが、DX導入を推進できる部署がなかったため、SITを立ち上げたといいます。

SITは、仕事が社会に対して新しいことを価値を生み出すことや従業員がモチベーションを保ちながら仕事に取り組めることを軸として、それらを実現できるシステムづくりを目指しました。

従業員ファーストの考えでDXを推進しているので、従業員が受け入れやすいシステム構築をすることができています。

DXを推進、効率的に働ける組織を作ろう

今回は組織作りにおけるDXのことについて紹介しました。

DXは簡単に行えるわけではありません。

ただ、組織で活用するツールのデジタル化をすればいいというわけなく、どのような問題をどのように解決して、どういう結果をもたらしたいか、というようなアクションプランを考える必要があります。

アクションプランを考えるにあたって、従業員の意見や評価を汲み取ることが効果的です。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』では、「人間関係」や「評価」「業務量・時間の負担」など人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織/チームの状態や職場推奨度等を可視化し、その後の組織改善に繋げることが可能です。

ぜひDX推進検討の際、参考にする判断材料としてご活用ください。