裁量労働制の問題点とは？実際に廃止した企業の事例と3つの問題点を紹介

裁量労働制とは

裁量労働制とは、実働時間に関わらず一定の時間働いたとみなして賃金を支払う制度です。

出退勤の時間が自由である他、実働時間も契約時間より短くても問題とならず、個人の裁量に任せられます。

そのため、みなし労働時間が1日7時間だとして、労働時間が5時間であっても10時間であっても7時間働いたとみなされます。

裁量労働制の仕組み

裁量労働制の仕組みは、あらかじめ月にN時間働くと設定された労働条件で労使の契約を結ばれ、実働時間に関係なく契約で取り決められた賃金が支払われます。

• 出勤時間
• 退勤時間
• 就業時間
• 残業時間

など全ての労働時間に関して、個人の裁量で決定して働くことが可能です。

裁量労働制の問題点

裁量労働制の問題としては以下の3つのようなものがあります。

1.サービス残業が常態化してしまう可能性がある

裁量労働制の場合、1日8時間がみなし時間の場合は労働時間が9時間や11時間であったとしても残業にはなりません。

この抜け道を使い、人件費を抑えつつ、長時間が常態化してしまうという可能性があります。

2.休日出勤しても、その賃金が払われない

裁量労働制は「労働日の労働時間を一定時間とみなす制度」のため、休日出勤で働いた分は別途支払う必要があります。

きちんと労働時間を記録しておき、休日出勤での労働した賃金の支払いを忘れないようにしましょう。

3.裁量労働制に合った評価制度を導入していない

働き方を変えた場合は、これまでの評価方法は適さなくなってしまう可能性がありますので、オフィスに在籍していなくても、労働時間に左右されない評価制度を導入する必要があります。

働き方の変更とともに、評価制度も適したものに変える必要性があります。

裁量労働制を廃止した事例

実際に一度裁量労働制を導入したものの廃止した事例がいくつかあります。

三菱電機では2018年の3月に社員3万人のうち1万人に適用していた裁量労働制を同年3月に長時間労働の是正や過労自殺を起こさないような職場作りをするために全廃しています。

コロプラでも2018年2月に裁量労働制を原則廃止し、フレックスタイム制を導入して、ワークライフバランスを実現するための人事制度の変更を行なっています。

このように大企業でも、裁量労働制を導入することで働き方が悪化してしまうケースもあり、その後廃止するケースもあります。

長時間労働の問題を早期対策できる仕組みを作ろう

今回は裁量労働制の仕組みや問題点について紹介しました。

裁量労働制はメリットもありますが、裏を返すとサービス残業が常態化してしまうなどの問題もあります。

長時間労働の問題は、勤怠状況を確認するとともに従業員の仕事の量や負担の状況をモニタリングして対策を行うことが重要です。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』では、「業務量と時間的な負担」や「メンタルヘルス」などをはじめとした人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織・チームの状態を可視化し、組織における課題の特定を行います。