エンゲージメント経営とは?実施するメリットや導入の流れを紹介
- 組織診断

エンゲージメントとは
エンゲージメントという言葉は、「約束」「契約」などを意味する言葉ですが、人事領域におけるエンゲージメント(=従業員エンゲージメント)は「従業員と企業の成長が連動しており、企業への愛着心を持って自発的に貢献しようとする意欲」のことを意味します。
従業員満足度は従業員が企業を評価するものですが、エンゲージメントは従業員と企業の結び付きを評価するものになるため、意味は全く異なります。
↓従業員エンゲージメントに関する詳細の記事はこちら↓
従業員エンゲージメント調査とは?調査方法や質問例、結果の活用方法をご紹介
エンゲージメント経営の定義
エンゲージメント経営とは、「従業員が愛着を持って自発的に働けるような組織を作っていく」経営活動のことで、
- 企業は従業員が定着・活躍するために必要な投資を行ったり、価値を提供できている
- 従業員は企業に対して愛着を持っており、自発的に業務に取り組めている
上記の両方が存在するように経営を行っていくことを指します。
エンゲージメント経営が注目される背景
エンゲージメント経営が注目される背景としては、以下の2つの理由があります。
1.従業員エンゲージメントの向上で業績も向上すると判明しているため
画像引用元:“従業員エンゲージメント”の向上なしに「企業の持続的成長はない」理由|DIAMOND online
グローバルコンサルティングファームのタワーズワトソンが行った調査によると、従業員エンゲージメントが高い会社は低い会社の1.5倍、継続的に高いエンゲージメントを保っている会社はエンゲージメントが低い会社の3倍も営業利益率が高くなることが分かっています。
従業員エンゲージメントが高くなることで、従業員の生産性が上がることや顧客への対応がより適切・丁寧になることによってもたらされると考えられます。
2.労働力人口の減少に伴う人材定着の重要度の向上
日本では、少子高齢化に伴い今後ますますの労働力人口が減少していきます。
そうなった場合、採用活動が今後ますます激化していく可能性がありますので、人材の定着・活躍をしてもらうためにエンゲージメント経営に取り組む企業が増えていることが考えられます。
エンゲージメントが高いことによる経営にもたらすメリット
エンゲージメント高いことによって経営にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
一般的によくあるメリットとしては以下のようなものがあります。
- 人材が定着する(離職が減る)
- メンタルヘルスの問題が減る
- 友人や知り合いの紹介での入社が増える
- 生産性が高くなる
- 顧客満足度も向上する
上記に書いている通り、多方面で様々なメリットがあることが分かるかと思います。
エンゲージメント経営を行う流れ
エンゲージメント経営を行う流れとしては、以下の3ステップで進めていきます。
- 組織サーベイツール『ハタラクカルテ』などのアンケートツールを使って、現状の課題の把握
- 現状の課題に基づいて、解決策の調査
- 解決策を実行し、解決されたかを再度アンケートで効果検証
エンゲージメント経営を行う上で一番重要なのが、自社のエンゲージメント向上を阻害している要因を把握することです。
いくら制度を整備したり、福利厚生を充実したとしても、従業員が求めているものでなければ、エンゲージメントの向上には繋がりませんので注意しましょう。
エンゲージメント経営を取り入れる際の注意点
実際にエンゲージメント経営を実施するにあたって、意識すべき注意点が3つあるので紹介します。
1.エンゲージメントスコアを定期的に確認して、状況を把握する
エンゲージメント経営を開始するにあたって、従業員の気持ちや企業に抱く思いは日々変化していくので、一度の測定で出た結果が全てとは限らないため、定期的にエンゲージメントスコアを測定する必要があります。
エンゲージメント経営を行う中で、様々な打ち手がどのような効果をもたらしているのかの検証を行うことも重要です。
1~3ヶ月に1回のアンケートを実施して、定期的に自社のエンゲージメントの状況や変化を把握しましょう。
↓エンゲージメントスコアに関する詳細の記事はこちら↓
エンゲージメントスコアとは?向上させるメリットや方法を紹介!
2.課題を解決するための長期的計画を立てる
エンゲージメントスコアを定量的にスコア化することによって、明らかに数値が低く問題すべき課題が浮き彫りになります。
課題が明確化したら放置せず、どのように対処すべきか、長期的な計画を立てましょう。
自社の組織状態を測る結果指標を設けて、そのスコアの目標数値とアクションを合わせてスケジュールに落とし込むことがオススメです。
3.管理職だけで組織の問題を解決しようとしない
エンゲージメント向上を目指す中で課題が見つかった際、管理職などの上層部の人間だけで解決に取り組まないようにしましょう。
管理職だけでなく、現場の社員を巻き込んだ方か解決のスピードが早くなる可能性もありますし、管理職だけで打ち手を考えると現場の課題感からズレた施策を立案してしまう可能性があります。
しっかりと課題に沿った解決策を実行するためや、解決の速度を上げていくためにも、管理職だけで解決しようとせず、メンバーにヒアリングを行なったり、関わってもらうなどの協力を仰ぎましょう。
ハタラクカルテを活用してエンゲージメント経営を始めましょう!
組織サーベイツール『ハタラクカルテ』では、「やりがい」「職場推奨度」「企業理念」などエンゲージメントスコアの項目を測定することが可能です。
ぜひエンゲージメントスコアの可視化や向上のためにぜひご活用ください。
この記事を書いた人
ハタラクカルテ編集部