ノー残業デーとは？メリットやデメリット、導入時のポイントを紹介

社会的に働き方改革が浸透してきたことによって、多くの企業が職場・労働環境に改善に取り組んでいます。

労働環境の改善策の１つとして、多くの企業で「ノー残業デー」を導入が検討されています。

ノー残業デーという言葉から、残業がない日に関連する施策であると連想する人が多いのではないでしょうか。

今回は、ノー残業デーとはそもそも何かや、導入するメリット、デメリット、形骸化させないための対策について紹介します。

ノー残業デーとは？

ノー残業デーとは、従業員に残業をさせず、定時に帰宅することを推奨する日のことを指します。

働き方改革が始まってから、ノー残業デーの導入に乗り出した企業は少なくありません。

元々は1970年代から行われてきた取り組みで、多くの日本人が長時間労働を強いられていたことをきっかけに導入が始まりました。

その後は、1990年代や2000年代に過労死やワークライフバランスという言葉が広まり、長時間労働問題の深刻さが多くの企業に伝わって、ノー残業デーは以前よりも認知されるようになりました。

2019年に働き方改革が始まったことにより、長時間労働の是正の必要性が高まったため、労働条件や労働環境の改善策の１つとしてノー残業デーは注目を集めています。

ノー残業デーの導入目的

それでは、ノー残業デーの導入目的をみていきましょう。

従業員のワークライフバランスの実現

ワークライフバランスとは、仕事とプライベート、両方の充実を結びつける考え方のことです。

従業員のプライベートを充実させ、仕事とのメリハリをつけてもらうことにより、相乗効果が生まれるとしています。

また、プライベートと仕事の両方を充実できる環境が整っていれば、企業に対して愛着が自然と湧いてくるので、優秀な人材や成長中の新人が離職するような問題を未然に防ぐことができます。

人件費の削減

ノー残業デーを推奨することで人件費を削減することができます。

従業員が1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて残業をする場合、労働基準法によって、25%割増した給料を企業は支払わなければいけません。

そのため、残業をする従業員が増えるほど、多額の人件費が発生します。

しかし、ノー残業デーを推奨することによって、企業は余計な人件費を支払わずに済みます。

従業員の心身的疲労の緩和

毎日のように残業をしていると、徐々に心身の両面で疲労がたまっていきます。

心身的疲労がたまっていくことで、体調を崩しやすくなったり、作業効率が落ちるだけでなく、最悪の場合、深刻な身体的病気を発症したり、精神病にかかる恐れがあります。

それらのような問題を未然に防ぐためにも、従業員の残業時間を削減することは欠かせません。

ノー残業デーの導入メリット

それでは、　ノー残業デーの導入よってどのようなメリットを具体的に得ることができるのかみていきましょう。

1.従業員が気兼ねなく定時退社できるようになる

ノー残業デーが導入されることによって、残業することが当たり前という文化が根付いている企業にいても、定時退社を気兼ねなくすることができます。

今までは周りを気にしながら、残業することに対して、ストレスを感じていた従業員は、そのような重圧感から解放されるでしょう。

2.従業員の業務効率が高まる

ノー残業デーは残業ができないため、その日に達成すべき仕事は所定労働時間以内に終わらさなければいけません。

そのため、従業員はいつも以上に効率よく仕事を進める必要があります。

しかし、時間を限定することで、従業員に対し、効率の良い仕事を進め方を自ら考案して実行させることを働きかけることができます。

結果として、所定労働時間内に仕事を終わらせられるくらい効率性を高めることができ、組織全体の生産性を高めることにも繋がります。

3.人材が定着しやすくなる

ノー残業デーのような、ワークライフバランスを充実させるような取り組みを行うことで、従業員は活力を維持しながら働くことができます。

働きやすい環境を提供することは、リテンション効果があり、従業員の離職したいと意欲をなくせるため、人材定着させることができます。

また、新しく人材を採用する際のアピールポイントとして役立たせることも可能です。

ノー残業デー導入のデメリット

ノー残業デーにはメリットだけでなく、下記のようなデメリットもあるので、認識しておきましょう。

1.他の日に残業をすることになる可能性がある

せっかくノー残業デーを導入しても、従業員が今まで通りの残業ありきの効率で仕事を進めていては効果は期待できません。

上記のメリットで紹介した通り、仕事を効率よく進めてもらうように働きかける必要があります。

もし、ノー残業デーに終わらせることができなかった仕事があった場合、他の日に残業する必要があるなど、しわ寄せがいってしまう恐れがあります。

結果として、従業員の負担は増えるだけなので、仕事の効率性を上げるという目的を元にノー残業デーを導入していることを、従業員に伝えることが必要です。

2.仕事の対応が遅れる

ノー残業デーに、急に仕事が舞い込んできたり、終わらせなければいけない事務作業が大量にある場合に、定時退社をしてしまうと、仕事の進捗が滞ってしまいます。

結果として、仕事の対応が遅れてしまい顧客や取引先に迷惑がかかってしまう恐れがあります。

仕事が溜まっている社員に対しては、定時退社を強制せず、別日にノー残業デーを振り替えるとった柔軟な対応をすることも必要です。

ノー残業デーを形骸化させないための5つの対策

ノー残業デーは導入されても、従業員に活用してもらわなければ意味がありません。

従業員に活用されなければ、徐々に形骸化していくでしょう。

この項では、ノー残業デーの形骸化を未然に防ぐ対策を5つ紹介します。

1.定期的にアナウンスをする

定期的にアナウンスすることで、ノー残業デーを従業員に意識させることができ、活用率が高くなります。

アナウンスの手段や機会は、メールで一斉送信、全体朝礼の場で告知すると効果的です。

アナウンスをする際は、ノー残業の目的やゴールなどを併せて伝えることで、しっかりと意義を持って活用してもらえることに繋がります。

2.残業できないような環境を強制的につくる

残業できないような環境を強制的に作ることで、全従業員にノー残業デーを活用してもらうことができます。

例えば、定時になったらオフィスの照明を落としたり、パソコンのサーバーを強制終了させるなどの手段があります。

3.トップダウンで推進する

ノー残業デーの活用をトップダウンで推進することで、従業員が意義を持って活用することができます。

経営トップが、生産性の向上や仕事の効率化のために社内マネジメントを行い、会社の労働環境を変えるために真剣に取り組んでいることを伝えれば、従業員もその意図を汲んで活用してくれるでしょう。

また経営トップだけでなく、管理職も率先してノー残業デーを活用し、他の従業員にも推奨することで、気兼ねなく活用してもらえます。

4.残業しないことを評価に組み込む

残業時間が短い従業員に対して、特別な評価をすることで、ノー残業デーを積極的に活用してもらえます。

例えば、残業時間が一定の時間より短かった従業員、または部署は表彰されたり、削減できた残業代の一部を支給させるなど、残業時間を減らすことに対するモチベーション上げる評価制度を作ることが効果的です。

残業時間を減らすことに対し、高い意欲を持っている従業員は、ノー残業デーを自然と活用してくれるはずです。

5.組織サーベイツールの活用して従業員の意見を拾う

組織サーベイツールとは、企業が自社の離職対策や働きやすい組織作り、モチベーションを向上させることを目的に、組織における現状や理想像、またそのギャップから問題点を可視化し、適切な施策を選定するための調査するアンケートツールを指します。

組織サーベイツールを活用することによって、従業員の職場や労働環境に対する率直な意見を集めることができます。

ノー残業デーに関する意見を集めるのであれば、「ノー残業デーの日は定時に退勤できているか」、「他の日の残業時間が伸びていないか」というような質問を設けてみましょう。

もし、ネガティブな意見や回答が多く集まれば、早急に改善策を実施しましょう。

結果として、ノー残業デーに関する問題を解決するだけでなく、従業員の理想とする職場環境を構築できます。

ハタラクカルテを活用して効果的にノー残業デーを導入しよう

今回は、ノー残業デーの定義、メリット・デメリットなどについて紹介しました。

ノー残業デーは、上手く活用すれば、業務効率が上がり人材定着させやすくなるものの、活用できないと、他の日に残業するはめになったり、急な仕事に対応できないといった懸念点もあるので注意が必要です。

ノー残業デーを形骸化させないためにも、今回紹介した5つの対策を実行してみてください。

対策の１つに組織サーベイツールの活用をおすすめしました。
ぜひ、これを機に組織サーベイツールの「ハタラクカルテ」を活用してみてはいかがでしょうか。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』では、「人間関係」や「評価」「業務量・時間の負担」など人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織/チームの状態や職場推奨度等を可視化し、その後の組織改善に繋げることが可能です。