労働基準法・36協定における残業などの法定時間外労働の上限規制を解説！
- 業務量と時間的負担
- 組織改善施策
残業の定義とは
残業とは、法定時間外労働と言われており、1日8時間、1週間に40時間の制限を超えて働くと残業時間（法定時間外労働）とされます。
従業員に時間外・休日労働をさせる場合、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
36協定による残業などの法定時間外労働の上限規制
36協定を結んでいたとしても永遠に残業ができる訳ではありません。
36協定では、以下のように時間外労働の上限の規制があります。
- 1週間：15時間
- 2週間：27時間
- 4週間：43時間
- 1ヶ月：45時間
- 2ヶ月：81時間
- 3ヶ月：120時間
- 1年間：360時間
一ヶ月の法定時間外労働の上限「80時間」「100時間」とは
2017年3月28日「働き方改革実行計画」の「特別条項付き協定」において年間720時間の上限残業時間が設けられることとなり、2～6ヵ月の平均では「80時間以内」、1ヵ月では「100時間未満」を基準に時間外労働をできるようになりました。
しかし、36協定で決められている通り、月45時間を超える残業は年間で6ヵ月までとされているので、注意が必要です。
法定時間外労働の上限規制を破った際の罰則
36協定で定められている時間外労働の上限規則を破った際、半年以下の懲役か30万円以下の罰金の罰則があります。
企業は、従業員の労働時間をモニタリングすると共に36協定で定められている上限を超えないように管理を行いましょう。
法定時間外労働の上限規制に伴い、企業がやるべきこと
残業時間など法定時間外労働の上限規制に伴い、企業がやるべきことは以下のことです。
- リアルタイムに労働時間が把握できるシステムの導入
- 時間外労働を行う際の上司の承認制の導入
- 部下が残業や休日出勤を行う際の目的や内容の確認
- 1on1などで定期的な業務内容の把握と見直し
- 定期的な業務量や業務負担の状況の確認
従業員の業務量を把握し、働き続けられる組織を作ろう
今回は、労働基準法や36協定にて定められている法定時間外労働について紹介しました。
法律で定められているものですので、どの企業もきちんと対策を行う必要があります。
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定期的な業務量や業務負担の状況の確認や働きやすい組織作りにご活用ください。