リフレッシュ休暇とは？有給との違いや付与日数・賃金について紹介
- 休暇の取りやすさ
- 組織改善施策
リフレッシュ休暇とは
リフレッシュ休暇とは、従業員に休みを取ってもらいリフレッシュしてもらうことで、心身の健康の維持、疲労回復を目的とした法定外休暇（法律では定められていない休暇）の事です。
リフレッシュ休暇の付与日数と賃金の支給
画像参照元：平成31年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省
厚生労働省の調査によると、リフレッシュ休暇の付与日数は企業に委ねられておりますが、最高付与日数の平均は5.5日となっており、賃金は95~97%の企業で全額の支給をされているとの事です。
その為、法定が休暇ではありますが、ほぼ有給休暇と同じ扱いで休みが取れるものとなっています。
リフレッシュ休暇と有給休暇の違い
リフレッシュ休暇と有給休暇の違いは、「法律で定められているかどうか」です。
有給休暇や育児休業の場合は、法定休暇とされており、法律で企業が設ける必要があるとされている一方で、リフレッシュ休暇は法定外休暇の為に企業の義務ではありません。
日本企業におけるリフレッシュ休暇の実態（厚生労働省調査）
画像参照元：平成31年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省
日本企業におけるリフレッシュ休暇の実態は、全体の13.1%が導入をしています。
従業員が1,000名以上の企業が46.5%の導入、従業員が30~99名の企業が8.6%と、企業規模が大きくなればなるほど導入されていることが分かります。
リフレッシュ休暇によるメリット
リフレッシュ休暇を導入する事による、従業員と企業のそれぞれのメリットを紹介します。
従業員側のメリット
従業員がリフレッシュ休暇を取得できるようになる事で以下のようなメリットがあります。
- 心身の健康の維持
- ワークライフバランスの充実
- 仕事のモチベーション向上
- 業務の生産性向上
企業側のメリット
企業がリフレッシュ休暇を導入する事で以下のようなメリットがあります。
- 従業員の心身の健康の維持、回復
- 満足度向上による離職の防止
- 生産性の向上に伴う、業績の向上
- 採用におけるアピールポイントになる
リフレッシュ休暇のデメリット
一方で、リフレッシュ休暇を導入することによって、以下のようなデメリットが発生することも考えられます。
従業員側のデメリット
従業員がリフレッシュ休暇を取得できるようになる事で以下のようなデメリットが考えられます。
- 部署の雰囲気や業務の状況によって、取得できずに不公平感に繋がる
- 誰かが休むことによって、その仕事を引き継ぐ必要があり、一時的な負担がかかる
- 仕事の引き継ぎを行うに当たって、マニュアルの整備などが必要になる
企業側のデメリット
企業にはリフレッシュ休暇を導入する事で以下のようなデメリットが考えられます。
- 部署ごとの取得率の集計の業務が増える
- 部署ごとの取得を促すことや取得率を揃えるに当たって他の工数が増える
- 全員の休みが重なった場合、一時的に業務がストップしてしまう可能性がある
リフレッシュ休暇制度を導入する際のポイント
リフレッシュ休暇制度を導入する際のポイントは大きく3つです。
- 休みを取ることの重要性を啓蒙し、上司から積極的に取って社内に取りやすい雰囲気を作る
- リフレッシュ休暇の取得対象者の条件とその理由をきちんと説明する
- 普段からマニュアルや引継書の作成・充実など業務の平準化の重要性を説明する
目的の共有やメリットを明確に伝えることで、従業員も取得しやすくなりますし、導入した目的を達成しやすくなります。
リフレッシュ休暇を導入する際に就業規則の変更は必要？
リフレッシュ休暇を導入するに当たっては、就業規則で定めるのが一般的です。
- 付与対象者
- 付与条件
- 付与日数
- 給与の支払いの有無
などを就業規則で明確に定めましょう。
従業員が定着し、活躍する組織を作ろう
今回は、リフレッシュ休暇の説明や従業員と企業側それぞれのメリット・デメリットを紹介しました。
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ぜひ従業員が定着し、活躍する組織づくりにご活用ください。