退職者が出てしまう原因と対策とは？退職者の4つの種類も紹介！
- 組織診断
退職者の意味とは？
「退職者」とはどのような人？
退職者とは、今までいた会社をやめた人のことを指します。
人事用語では会社と従業員の雇用関係が終了した中でも、会社が一方的に雇用関係を解約する場合を「解雇」と言い、それ以外を「退職」と言います。
退職には4種類ある
退職にはそれぞれの状況や条件を元に4つの退職の種類があります。
1.自己都合退職
自己都合退職とは「人間関係」「労働条件」「自己成長」などを理由に、就業規則で定められた退職届や辞表などの書類を会社に提出することで雇用関係を終了させる退職です。
2.会社都合退職
会社都合退職は、会社の倒産や解雇など会社側の理由や都合によって雇用関係を終了させる退職です。
ただし、いじめやセクハラ、過度の残業については会社都合退職の扱いとなります。
3.早期優遇退職
早期優遇退職とは、退職金を割り増すことを条件に希望退職を募って、会社と社員の双方で合意の元、雇用関係を終了させる退職です。
企業は人員整理や人件費などのコスト削減を目的に実施されることがあります。
4.自然退職
自然退職とは、病気や怪我が原因で休職していた方が休職期間満了後に仕事に復帰できずに雇用関係が解消される退職です。
会社も社員も双方が「退職したい」「退職してほしい」と思っていないにも関わらず退職になってしまう場合を自然退職と言います。
日本における離職率（退職率）の平均
参照元：厚生労働省 「雇用動向調査」
平成30年に厚生労働省が発表した雇用動向調査によると、日本全体の離職率は15%前後となっており、このうちの約60%ほどが「自己都合退職」、約40%ほどが「会社都合退職」となっています。
「退職者が多い企業」における問題
退職者が多い企業というのはなぜ多いのでしょうか。
大企業ですと、離職率が低くても退職者の数が大きくなってしまいますので、今回は退職率が高い企業の特徴をご紹介します。
参照元：男女でこうも違う？年代別離職理由から見る男女の違い – 転職会議レポート
上の画像は、リブセンスが約700名に調査した離職理由に関するアンケート結果です。
アンケートの結果によると、男女で多少の傾向はあるものの、全体的に「労働時間」「待遇」「人間関係」などが離職理由の上位の項目となっています。
そのため、退職者が多い企業では、
- 残業時間や休日出勤など労働時間による問題
- 給与や報酬などの問題
- 同僚や上司の間での人間関係の問題
などが発生していることが考えられます。
退職者を減らすための方法
退職者を減らすためには、給料をアップすれば良いのか？
株式会社トランスが行った1,000名の従業員を対象に行った調査によると、給与を増やすことで退職を防ぐことができるかというとそうではなく、実は「給与を増やした回数が多いほうが退職率が高い」ということが分かっています。
そのため、退職者を減らすためには、給料をアップすれば良いかと言うとそうではないと言えます。
退職者を減らすためにはエンゲージメントを高くすれば良いのか？
それでは、退職者を減らすためには従業員エンゲージメントを高くすれば良いのでしょうか。
こちらも同じく株式会社トランスが行った調査によると、退職とエンゲージメントの相関はなく、エンゲージメントのスコアを上げることでは退職者を減らすことができないことも分かっています。
退職者を減らすためにやるべきこと
弊社株式会社OKANが独自で行った調査では、人材定着には上の画像との結びつきが強いことが分かっており、退職者を減らすためにはそれぞれの指標の満足度を取得することで組織の課題を明確にし、その課題を解消していくことが退職者を減らせる可能性がことが判明しております。
「望まない退職」が出ない組織を作りましょう！
今回の記事では退職の原因や対策法を紹介しました。
退職者を減らしたい、優秀な人材が離職しない組織にしたいという課題を持っていらっしゃる企業様は、組織サーベイツール『ハタラクカルテ』で社内アンケートを実施できますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。