【2021年版】副業を解禁するメリット・注意点、副業解禁した大手企業を紹介

副業はいつから解禁された？

副業解禁元年は、2018年と言われています。

これは2017年の11月に厚生労働省が有識者検討会に提示した「モデル就業規則」を改訂して、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除したこと。

そして、同じく厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2018年1月に発表したことより、大手企業をはじめとして様々な企業で副業が解禁されたためです。

副業を解禁することで会社としては以下のようなメリットが考えられます。

一方で、副業を解禁することで以下のようなデメリット・懸念点があります。

副業解禁元年から2年が経過し、副業を解禁した大手企業も非常に多くなっております。

その中でもいくつかピックアップして紹介します。

このように大手企業や上場企業でも副業を認める企業はどんどんと増えております。

前述した厚生労働省発表の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を紹介します。

企業が副業解禁をするメリットや留意すべきことについてまとめられています。

今回は、副業を解禁するメリットや注意点、すでに副業を解禁している企業について紹介しました。

企業としては、変化が激しく採用が難しい状況だからこそ副業を容認する、自社も副業人材を活用することで従業員の働く自主性を尊重するとともにスキルや知識をつけてもらうことで活躍してもらえることが期待できます。

組織サーベイツールの『ハタラクカルテ』では、「教育」や「心身の健康」など人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織状態を可視化できます。

副業を解禁したことで発生している問題の早期発見や、満足度の変化はもちろん、副業を行なっている従業員の異常を検知し問題が大きくなる前に対応することも可能になります。

ぜひ従業員が定着・活躍する組織づくりにぜひご活用ください。

この記事を書いた人

ハタラクカルテ編集部

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